朝日新聞と毎日新聞、あと地方左翼紙に一律で「長嶺大使を韓国に帰任させよ」という論説が掲載されたようです。
まずは朝日新聞から。
大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、その座を追われた。
この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。
日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。
そもそも合意を履行しないから大使を帰任させたというのに、わざわざ帰任させてパイプ作る必要ってあるんですかね？反故にされるパイプなんか、作る価値あるんですかね？
続いて毎日新聞。
日韓合意は、両国関係を改善の流れに戻すのに大きく寄与した。必ず守られねばならないものだ。
重要な隣国が激動に見舞われている中、日本の長嶺安政駐韓大使は現場に不在である。慰安婦問題を象徴する少女像の問題で政府が一時帰国させたものだが、ソウルに帰任させる時期ではないか。
この短文の中で、ここまで矛盾した結論を書いてしまうとは・・・。この社説を書かれた方には、物書きという職につく資格はないと思います。はっきり言って。
毛色が異なる記事ですが、現代ビジネスでは大統領選候補者（予定）の対日観を掲載しています。
内容は特に引用すべきものはなく、ぶっちゃけ「全員反日」。以上です。
だけだと身も蓋もないので・・・。
候補者が反日ばかりというのは、日本にとっては朗報です。
韓国大統領の反日は支持率確保のための大衆迎合として行われますが、就任前～就任直後にこのカードを切ってしまうと、後日使えなくなってしまうためです。
韓国の大統領といえば、かつて就任当初は「日本との新しい関係」だか何だかを標榜しておきながら、レームダック化すると反日を煽って息を繋ぐ、という人物ばかりでした。これが、支持率確保のための大衆迎合です。
逆に朴槿恵は、就任前から反日を標榜して当選しました。「反日ドーピングが使えない分、末期に支持率を回復できなくなる」という予見は、就任当初から多く出ていたのです。多くの韓国ウォッチャーの方々の予見は的中し、すなわち朴槿恵は弾劾で大統領府を去りました。
重要なのは、反日カードが使えなかったお陰で大衆迎合に走ることなく、慰安婦合意や経済援助の道筋を取り付けた点にあります。履行せずに弾劾食らったので、結果的には失敗ですけどね。
従って、候補者が反日しかいないという事は、朴槿恵政権と同じような展開が期待できるということを意味します。
最初のマスコミの論調に戻りましょう。誰が韓国大統領になっても反日、ひょっとしたらTHAADの配備を反故にするなど中国にふたたび色目を使う可能性がありますが、結局は中国の横暴と北朝鮮の脅威により日米に泣きつくのは目に見えています。
従って状況が進展しない限り長嶺大使は帰任させず、韓国がまともになるのを遠くから眺めて待っていればよいのです。韓国が混乱しているのは韓国の責任ですし、合意を反故にされたのにわざわざ助けてやる必要はないのです。
