米国のトランプ大統領が、ドル高元安に苦しむ中国をなぜか「元安介入している」と非難したそうです。
実際には中国は元安に苦しんでおり、為替介入はしているものの、それは元安ではなく元高介入なわけです。
日本のような先進輸出国の場合、自国通貨が安ければ製品輸出に有利にはたらきます。通貨安介入は、通貨の安定した輸出大国が行うものです。
中国も輸出大国なので通貨安政策を施したほうがよさそうに思えますが、実際には通貨高介入を行っています。中国共産党・通貨元に信用が無いため、キャピタルフライト（通貨が海外に持ち出される）の末の元安です。
中国に投資しても元本が割れてしまうため、他の国は中国への出資を控えます。そうすると元安はさらに進み、価値が下がってしまう。資産を元で持っていると価値が下がってしまうので、外貨に換える。すると更に元安に・・・。
※余談ですが、「”自由な資本移動”の規制」も元防衛の一環として有名ですね。キャピタルフライトを防止するために元の持ち出し規制が行われ（て爆買いができなくなった）、抜け穴であるビットコインへの交換に流れてビットコインが高騰、あわてて追加規制した結果ビットコイン急落・・・
中国が通貨安に苦しんでいる状態で、トランプ大統領はなぜか「中国は元安政策を行っている！！」と非難してしまいました。中国にとっては、ここぞとばかりに元高誘導を行うチャンス！！
これについて、中国外務省の陸慷報道官は３日の定例の記者会見で、「中国は通貨競争を貿易を有利にする手段としたことはない。われわれには通貨競争をする意図はない」と述べました。
そりゃそうですね。＾＾；
トランプ新政権は人材の選出が素晴らしく、トランプ大統領の就任前の過激な言動をうまく補正している感があります。しかし、こと経済面ではそのような補正が行われている形跡が乏しく、このことから、経済面に明るいブレーンが存在しないのではないかと考えております。（厳密には経済に明るい人物はいるが、より明るい外交面に起用されている）
